釜石市議会 2008-12-16 12月16日－02号 戦後、新憲法の制定に伴い、教育行政の民主化、教育行政の地方分権、教育の自主性確保等が方針として掲げられ、地方公共団体が学校教育機関を設置運営し、教職員人事等を含む教育事務の責任を負うこととされ、その責任機関として教育委員会がすべての都道府県及び市町村に設置をされました。しかし、旧教育委員会制度は成立直後から問題が指摘され、昭和31年に現行法が制定をされております。